不当解雇・退職勧告

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不当解雇・退職勧告

企業が労働者を解雇する場合には、企業がその労働者を解雇せざるを得ない客観的・合理的な理由が必要不可欠です。

ここでは、いくつかの解雇が考えられる事例を挙げてご説明いたします。

・企業が経営不振の場合
企業の業績が振るわず、経営不振に陥っている場合に行われるのが「整理解雇」、いわゆる「リストラ」です。

しかし、経営不振だからと言って、企業は労働者を簡単に解雇することはできません。まず、そうした人員削減を行うほど、経営が悪化しているのかを客観的に示さなければなりません。例えば、数カ月単位の赤字や経費抑制のための解雇は合理的な判断だとは言えず、リストラの理由とすることはできません。

・入院などが原因の場合
怪我をして休業になったからという理由で企業は簡単に解雇をすることはできません。労働基準法では、「休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない」と19条において規定されています。また、妊娠をした女性の場合では、産前6週間と産後8週間は労働させることはできず、その後30日が経過するまでは企業側は解雇することができません。


このように、解雇には客観的・合理的な理由がなければなりません。加えて、解雇は30日以上前に通告されている必要があり、もし解雇の通告が30日以内だった場合には、30日分以上の平均賃金を支払わなくてはなりません。

万が一、不当解雇の被害に遭ってしまった場合には、早急に弁護士に相談することが大切です。解雇から期間が空いてしまうと労働者がそれを受け入れているのではないかと考えられ、また証拠もなくなってしまう可能性が高く、状況が不利になってしまうこともあるからです。また、解雇を告げられた際には、日時と解雇理由を明確にするために必ず「解雇通知書・解雇理由証明書」を企業に請求し、万が一の場合に備えましょう。

弁護士法人シーク法律事務所では、港区を中心に「給料未払い請求・残業代未払い請求」や「懲戒解雇・不当解雇」、「セクハラ・パワハラ」、「退職トラブル」、「労働裁判」などさまざまな労務問題・労働問題のご相談を承っております。東京都港区を中心にさまざまな地域に初回相談無料で対応しておりますので、会社とのトラブルでお困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。

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