内定取消

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内定取消

必死に頑張って就職活動を行い、内定を得た企業から突然の内定取消を受けた場合、内定者はこれに従うしかないのでしょうか?

法律上、企業が内定取消を行うことができるのは、企業が採用内定の際に知ることができなかった、また知ることが期待できない事実が後になって判明し、その事実が内定取消に準ずるということが客観的、かつ合理的と社会通念上認められる場合に限定されています。

そのため、内定取消に客観的、合理的な理由がない場合は、企業による不当解雇と同様に考えられます。

内定取消が不当解雇と同様に考えられている理由は、内定を受けた時点でその人と企業の間には労働契約が成立していると考えられていることにあります。つまり、企業にはその人を雇用するという責任が生じているため、しっかりとした内定取消の理由が存在しなければならず、内定取消の理由も内定者にしっかりと通告しなければならないのです。

内定取消を受けてしまった場合には、まずは内定取消の理由をしっかりと確認したうえで、弁護士にご相談ください。

弁護士法人シーク法律事務所では、港区を中心にさまざまな労働問題のご相談を承っております。「残業代が出ない」、「賃金未払いがある」、「会社の解雇手続きに不備がある」、「パワハラ・セクハラを受けた」、「労働基準法違反の労働環境が日常的に生じている」、「労働基準監督署に指摘された労働問題が是正されない」などあらゆる問題に初回相談無料で対応しておりますので、会社とのトラブルでお困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。

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