残業代請求(割増賃金請求)

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残業代請求(割増賃金請求)

労働基準法において、労働時間は原則として「1日8時間・1週間に40時間」と定められています。この基準を超える労働はすべて時間外労働であり、基礎賃金より25%以上割り増しの賃金(残業代)を企業は労働者に支払わなければなりません。こうした割増賃金の支払いを行わず、労働者を違法に働かせることを「サービス残業」といいます。

このような時間外労働の他にも割増賃金を請求することができるケースがあります。

それは「休日手当」と「深夜手当」です。

「休日手当」は、休日労働に対して支払われる割増賃金のことです。労働基準法において、使用者は労働者に対して、週に1回または4週に4回以上の休日(法定休日)を与えなければならないと定められています。この法定休日における労働は休日労働となり、基礎賃金の35%以上の割増賃金(休日手当)を使用者は支払わなければなりません。

「深夜手当」は、深夜労働に対して支払われる割増賃金です。こちらも労働基準法において、午後10時から翌午前5時までの時間帯は深夜時間帯とされており,この深夜時間帯における労働が深夜労働となります。これに対して、使用者は労働者に基礎賃金の25%以上の割増賃金(深夜手当)を支払わなければならないとされています。

実際に、このような割増賃金を請求する場合には、労働時間と給料の額などの労働条件を証明するものが必要になります。

労働時間を示すものとしては、タイムカードやPCのログイン・ログオフ記録などが挙げられます。給料の額を証明するものとしては、給与明細や源泉徴収票などが最適です。

しかし、個人の力でいざ会社と対立することになると、個人の方が不利になってしまうのは当然です。

だからこそ、弁護士に依頼することが重要です。弁護士に相談いただくことで、会社と対等な立場に立ってご自身の権利を守り、未払いのままになっていた割増賃金を取り戻すことができます。また、ケースによっては、損害賠償請求することも可能となります。

弁護士法人シーク法律事務所では、港区を中心に皆様の労働問題解決に尽力いたしております。割増賃金を請求される場合、当事務所のプロフェッショナルたちが的確なサポートをお客様にご提供いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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