裁判離婚とは

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裁判離婚とは

「離婚について折り合いがつかないため、離婚裁判を起こしたいが、費用や時間の面で不安がある。」
「離婚についての話し合いが進展しないが、離婚裁判以外の選択肢はないのだろうか。」
離婚を検討するにあたって、離婚裁判という選択肢についてこのようなお悩みをお持ちの方は、少なくありません。
このページでは、離婚にまつわる数あるキーワードの中でも、裁判離婚についてスポットをあてて詳しくご説明してまいります。

■裁判離婚とは
裁判離婚とは、家庭裁判所で行われる訴訟の判決によって離婚することをさします。夫婦が離婚について対立するなかで、裁判所の判決が示されることで最終的な結論が出せます。日本では、調停前置主義という制度が取られているため、調停を行ってからでないと、原則離婚訴訟を提起することはできません。
そのため、裁判離婚というのは、当事者間で折り合いがつかず、裁判所での調停をもってしても合意することができない、いわば最後の手段と言えます。
まずは、訴訟ではなく、協議や調停でできる限り合意に到れるよう手順を踏む必要があります。

■離婚訴訟を起こすための条件
離婚訴訟を提起したとして、裁判所に離婚を認めてくれるためには、法律で定められた以下のいずれかの場合に当てはまらなければなりません。
その事情とは、
1.配偶者が不貞行為を行ったとき
2.配偶者から悪意の遺棄をされたとき
3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5.上記4つの他に、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
の5つです。
1つ目の「不貞行為」とは、配偶者以外の人と肉体関係を持つことをさします。
2つ目の「悪意の遺棄」とは、夫婦関係が破綻しても構わないというつもりで、生活費を支払わない、正当な理由のない別居を行うなど、夫婦としての義務を怠る行為をさします。
いずれかの事情がある場合、裁判所が離婚を認める判決を出し、配偶者間で合意がなくとも、離婚することができます。また、離婚が認められた場合、裁判所が相当と認める慰謝料、養育費、財産分与、慰謝料等についても判断をします。

弁護士法人シーク法律事務所では、東京都港区を中心にさまざまな離婚の相談を初回相談無料にて承っております。
「妻と離婚したい」、「財産分与で悩んでいる」、「再婚後の養育費を計算してほしい」など離婚問題でお困りの際は、離婚問題に強い弁護士法人シーク法律事務所までお気軽にご相談ください。

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